運営組織の問題

準天頂システム(QZSS) を推進運用するに適した既存の省庁があるにもかかわらず， 内閣が主導となって行っている． これは日本の宇宙計画のなかで QZSS を聖域化しようという意図と受け取られて もしかたがないし，また内閣が複数の宇宙プロジェクトの指令塔 となろうとすることと QZSS 重点推進は矛盾する．

1. 諸外国の衛星測位システム(GNSS) はしばしば国防と関連して整備されているが，民生利用を主体として整備 される場合は運輸関係の省庁が運用主体となっている(GPS, Galileo)
2. 日本でも，国土交通省は GNSS の整備運用に最適の組織である．
   1. 管轄下の気象庁が人工衛星運用の経験を 30年以上積んでいる．
   2. また GPS 補強システム(MSAS)を2005 年から運用している．
   3. 国土交通省管轄下の国土地理院は GPS 利用の電子基準点を長年整備してきてい る．

3. しかしながら，準天頂システムは， 国土交通省などではなく， 内閣府枠から予算申請している [10] ． 特定の宇宙プロジェクトを，内閣自体が推進するのは異例である． あえていえば情報収集衛星(IGS) を内閣情報調査室が運用している例くらいであ る．

4. 12月22日の報道によると宇宙戦略室(仮称)を内閣府に新設する予定 [11] だそうである． ところで，この組織の目的は
   1. 宇宙政策の司令塔機能（宇宙利用の企画・立案や政府内の調整）
   2. 準天頂衛星システムの開発、整備、運用の施策実施機能
   だそうであるが，複数の宇宙プロジェクトの相互調整と，特定の単一宇宙プロジェクトの 推進を同じ機関で行うのは明かに矛盾している．